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 本日午前3時に、ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists:国際調査報道ジャーナリスト連合)が21万強ものパナマ文書をOffshore Leaks Databaseに追加、検索可能な状態で公開しています。
 
 Offshore Leaks Databaseは、オフショアに設立された法人のリーク情報データベースです。オフショアは「所得税や法人税が安いかまったくかからない地域の金融マーケットを指します。
 
 つまり、租税を回避する目的で利用している可能性がある法人を検索できるシステムに、新たにパナマ文書(の一部)が追加され、誰でも検索できるようになったわけです。
 
 使い方は簡単です。
 
 ICIJ Offshore Leaks Databaseにアクセスし、検索したいキーワードを投入し、「Search」ボタンを押すだけ。


 
 たとえば、「mikitani」と入れて検索すると以下のように楽天の三木谷浩史会長兼社長が表示されます。(国をJapanにしないこと)
 

 





 ほかにも、「NHK」で検索したり、「softbank」で検索したりすると、メディアで報道されているようにパナマ文書に載っていることを確認できます。


 パナマ文書に載っていると報道された個人や法人は現時点では租税回避目的を否定していますが、実情はどうなんでしょうね?

 ちなみに、キーワードを「*」にし、国を「Japan」にするとこんなに表示されます。
 


 詳しく見ていくことで、今後、さらに報道される個人、法人が出てくることでしょう。皆さんも自分で検索して、怪しげな連中を見つけてみませんか?


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