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2015.07.07 12:00|カテゴリ:Security

「漏れていない」、「パスワード設定完了」 誤回答や虚偽報告を繰り返す日本年金機構役員と職員の年収


 日本年金機構による誤回答や虚偽報告が続々と明らかになっている。
 

年金情報の流出問題で、日本年金機構が個人情報が流出していた加入者からの電話での問い合わせに対し、誤って、「情報は流出していない」と回答していたケースが複数あったことが分かりました。
年金機構 加入者に「情報流出ない」と誤回答 NHKニュース



 今回の流出事件で日本年金機構は問い合わせ用に専用の窓口を設けているが、問い合わせに対し情報が流出しているにも関わらず誤って「流出していない」と回答していたとのこと。

 しかも、その誤りを伝えたのは数百名にも上るという。しかも、気づいたのは先月半ばであったにも関わらず、報道されるまで隠していたのである。相変わらずの隠蔽体質。


日本年金機構は、問題を公表した先月1日以降、専用電話などで情報の流出についての問い合わせに応じてきました。その際に「情報は流出していない」と回答した人のなかに、実際には情報が流出していた人が全国で数百人に上ることが関係者への取材で明らかになりました。
年金機構「漏れていない」も…「情報流出」数百名



【追記ここから】
 その後、誤回答した人数を2449名と訂正しています。ここまで多いとミスではなく、故意だったのではないかと疑いたくなる。


年金情報が流出した問題で、日本年金機構は、実際は情報が流出したにもかかわらず電話窓口などで「流出していない」と、誤った説明をしたケースが2449人にのぼることを明らかにしました。
「日本年金機構、2449人に「流出してない」と誤説明」 News i - TBSの動画ニュースサイト


【追記ここまで】

 問い合わせがどれくらいあったのか不明だが、数百名2,449名に対し誤った回答をしているというのだから、割合的にも決して少なくないだろう。これはミスで済まされるのだろうか?

 わざわざ通常業務を中断して専用の窓口を設けておきながらこの体たらくである。しかも、「誤って回答した加入者を戸別訪問して、謝罪している」ということなので、さらに無駄な作業に時間を割いていることになる。


 また、以下のような虚偽報告も明らかになった。


機構は個人情報を保存するファイルに対し、①パスワードかアクセス制限をかける②必要な作業が終われば速やかに消去する――という内規を定め、2013年10月以降、全国395部署に徹底を指示。各部署の責任者が点検して本部に年2回報告するが、今年4月までの4回はすべて適正と報告していた。
年金機構、虚偽報告か 情報管理の調査に「すべて適正」:朝日新聞デジタル



 今回の漏えい事件では約101万人の個人情報が流出しており、そのうち約45万人分の情報についてパスワードが設定されていなかったことがわかっている。ということは、パスワード設定の確認をしないまま適正報告をしたか、虚偽の報告をしたことになる。

 なんとずさんでいい加減な組織なのだろう。これらも漏えいの原因の一端である。

 
 誤回答もこのずさんでいい加減な組織の体質からきているのではないだろうか?


 ただでさえ情報漏えいに関する対応で本来なら不要な仕事を行っているところに、誤回答によりさらに無駄な仕事を増やしている。残業が増えているかもしれないが、日本年金機構では残業代などは満額支給されるので仕事を増やせば給与支給額が上がることになる。つまり、ミスをすればするほど給与が増えることになる。


残業は満額支給で、地域調整手当や通勤手当は国家公務員と同じです
日刊ゲンダイ|【日本年金機構】正規職員は今も役人天国



 
 ここで、かれらの給与についてこちらで確認してみよう。
 
 平成26年度の場合、役員は以下のような報酬を1年間で受け取っている。

nenkinkikou-yakuin-houshuu.png

 
 組織のトップが約1,800万円。さらに年間1千万円以上の報酬を受け取っている理事および監事が9人もいる。
 
 一方、他の職員はどうだろう。

nenkinkikou-shokuin-kyuuyo.png

 
 もっとも人数が多い常勤職員は平均609万円。任期付職員が平均449万円、再任用職員が343万円、非常勤職員が189万円。
 
 
 漏えいしようが、ミスを繰り返そうが、仕事の内容がずさんでいい加減だろうが、この給与は支払われる。残業が増えれば、支給額も増える。
 
 
 職員はともかく、役員は報酬の返納をしないのだろうか?

 管官房長官と塩崎厚生労働相は給与の一部を返納するとしているが、日本年金機構からはそのような声が聞こえてこない。
 

 給与の一部を返納するかどうかを問われ、「責任を私どもも感じている。そうしたことも含めて当然検討はしたい」と述べた。民主党の蓮舫氏の質問に答えた。

 サイバーセキュリティー担当の菅氏と、年金担当の塩崎恭久厚生労働相が返納の対象になるとみられる。
菅官房長官、給与の一部返納を検討 年金情報流出:朝日新聞デジタル



 
 こうして我々の税金や年金は無駄に使われるのである。どうにも納得がいかない。

 

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